| 諸費用っていったい何？ 諸費用の内訳 |
不動産を購入する場合、『頭金』のほかに『諸費用』が必要になります。
諸費用は、一般的に『６〜１０％ブラスα』です。内訳は、以下のような具合です。 |
売買契約に関する費用 |
仲介手数料
（国土交通省告示第1552項
宅地建物取引業法第46条第1項） |
200万円以下の部分 |
価額×5.25％ |
| 200万円超400万円以下の部分 |
価額×4.2％ |
| 400万円超の部分 |
価額×3.15％＋6.3万円 |
| 簡易計算式（速算法） |
（３％＋６万円）＋消費税 |
印紙代 |
1万円未満 |
非課税 |
| 1万円超 10万円以下 |
200円 |
| 10万円超 50万円以下 |
400円 |
| 50万円超 100万円以下 |
1,000円 |
| 100万円超 500万円以下 |
2,000円 |
| 500万円超 1,000万円以下 |
10,000円 |
| 1,000万円超 5,000万円以下 |
15,000円 |
| 5,000万円超 1億円以下 |
45,000円 |
| 1億円超 5億円以下 |
80,000円 |
| 5億円超 10億円以下 |
18万円 |
| 10億円超 50億円以下 |
36万円 |
| 50億円超 |
50万円 |
| 金額の記載のないもの |
200円 |
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ローンに関する費用 |
借入契約印紙代 |
上記の印紙代参照 |
手数料 |
金融機関によって異なりますが、3万円〜5万円程度です。 |
保証料 |
保証会社に支払う金銭です。
金融機関によって異なりますし、返済期間によっても変わってきます。
返済期間が短ければ短いほど保証料は安くなります。
勤務先に住宅融資制度がある場合、勤務先の融資制度を利用すると保証料が必要ないという場合もあります。
勤務先の制度についても調べてみる価値はあると思います。 |
火災保険料 |
金融機関によって加入させられる住宅ローン用の長期火災保険です。
借入期間分の保険料を一括で支払うことになるので、かなりの金額になります。
火災保険は燃えるものに対してかかるので、土地には必要ありません。保険料は、建物価格によって決まるので、土地価格と建物価格を個別に知る必要があります。 |
生命保険料 |
借入期間中に、万一のことがあった場合（死亡とか・・・高度の障害とか・・・）、家族に代わって残金の返済をしてくれる生命保険です。 |
抵当権設定登記代金 |
保証会社が抵当権を設定するために登記代金です。
完済した時点で、抵当権は外れます。 |
その他 |
金融機関に何度も足を運ぶことになるので、交通費なども必要ですね。 |
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登記のための費用 |
所有権移転登記代金 |
登記の必要な税金（登録免許税）です。
売買による所有権移転登記の免許税は不動産価格の2%です。 |
司法書士報酬 |
所有権移転登記は、司法書士が代理人となって行います。
代理人を依頼した司法書士への報酬が必要になります。 |
物件によりその他 |
物件によって他にも費用がかかるかもしれません。 |
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不動産の税金 |
固定資産税 |
毎年1月1日現在の不動産（土地・建物）の所有者（固定資産税課税台帳に登録されている人）に課税される税金です。
税額は、
固定資産税課税台帳に登録されている固定資産税評価額×1.4%
住宅用土地に対する軽減措置や、新築住宅に対する軽減措置など、軽減措置があります。 |
都市計画税 |
都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地と家屋に課税される税金です。
税額は、課税標準額×0.3%
土地に対する軽減措置などがあります。 |
不動産取得税 |
不動産（土地・家屋）の取得に対して課税されます。
税額は、課税標準額×3% |
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不動産の税金 |
水道負担金 |
水道を新設する場合に必要です。 |
引越し代 |
就職、進学、転勤は、１世帯分の引越し代が、
結婚の場合、２箇所からの引越し代が必要です。 |
設備費 |
新築一戸建ての場合、照明器具やカーテンレール、エアコンはありません。窓の数だけカーテンやブラインド、シェードなどが必要になりますし、部屋の数だけ照明器具とエアコンが必要になったりします。テレビのアンテナなんかも必要になりますね。
ご近所との調和も必要ですから、ガーデニング用品や花の苗なども欲しくなります。
一般的には、電話工事費用、インターネット接続の移転工事費用なかもかかってきます。
家具のサイズが合わずに買い換えるとか・・・カーテンのサイズが合わずに買い換えるとか・・・家にあわせて家具を新調するとか・・・
意外に出費は多いものです。 |
その他 |
お引越しのあいさつで菓子折りなど・・・ |
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